この記事では外資系企業の定義と外資系企業と日系企業の違いについてご紹介いたします。

外資系企業とは？

外資系企業とは、一般的に資本金の大部分が国外の投資家や企業によって成り立っている企業のことを指します。
外資系企業は大きく３つのタイプに分けることができます。

1. 海外の企業が日本に進出した企業
2. 日系企業が海外の企業に買収された企業
3. 海外と日本企業が共同出資している企業

 

次に、雇用形態、給与体系、福利厚生、仕事の進め方・評価制度の観点から外資系企業と日系企業の違いについて見てきましょう。

 

雇用形態

外資系企業は一般的に、職務内容と求めるスキルを限定して採用する「ジョブ型雇用」を採用しています。そのため日系企業に比べ新卒採用を行っている外資系企業は少なく、即戦力となる中途社員を採用するケースが多いでしょう。 また、固定のポジションで採用が行われているため、入社後に職種が変わる可能性はあまり高くありません。

日系企業は、安定性と長期的な雇用を尊重しており、新卒採用も積極的に行っています。また、社内で人材を育てるという文化が根付いているため、ジョブローテーションや、社内研修の機会も多く、同じ会社に長期的に勤める人が多い傾向にあります。また、数年単位で異動の辞令が出ることも少なくありません。同じ会社の中でも、幅広い業務・職種経験を積むことが可能です。

 

給与体系

外資系企業の多くは年俸制+インセンティブの給与体系を採用しています。
一般的にインセンティブは会社業績と個人のパフォーマンスに応じて決定されます。職種にもよりますが、パフォーマンスに応じてインセンティブが大幅に増える事もある為、結果を残すことで日系企業よりも高い給与が確保できる可能性があります。

一方日系企業は、年功序列の給与体系が一般的です。会社に長く務める事により少しずつ給与が増加していくという傾向があります。また年俸制の外資系企業とは違い月給制の企業がほとんどです。 インセンティブでの変動が少ない分、長期的に安定した給与が支給されるでしょう。

 

福利厚生

一般的に、外資系企業は日系企業ほど福利厚生が充実していないという認識があります。日系企業に比べ、外資系企業では高い水準の給与が支払われている事が主な理由です。退職金制度などについても、終身雇用を前提としていない外資系企業では日系企業に比べると導入率がやや下がるかもしれません。
しかしながら、近年では外資系でも福利厚生に力を入れる企業は少しずつ増えている傾向にあります。実際に、退職金制度（確定拠出年金等）や65歳定年制、カフェテリアプラン、語学研修補助制度などを導入している外資系企業もあります。

一方、日系企業では長期的な雇用を尊重しているため、住宅手当、社員食堂、健康診断補助など、さらに手厚い福利厚生を期待できるかもしれません。

 

仕事の進め方と評価制度

外資系企業では成果に重点を置き、目標達成やKPIに対する評価が一般的です。そのため、個々の従業員に対して明確な目標設定やフィードバックが行われることが多いでしょう。企業によっては、年齢・勤続年数に関わらず、より良い成果を出した人が先に昇進していくということもあります。
さらに、自主性を求められる傾向にあるため、指示を待っている受け身の姿勢ではなく、積極的に物事を進められる方、推進力のある方が外資系企業にはより合っているのかもしれません。日系企業に比べ意思決定のスピードが早いのも特徴的と言えるでしょう。

一方、日系企業では集団志向の文化が根付いており、部署ごとの成果に基づいて評価が行われることが多いでしょう。さらに、年次評価が一般的であり、年次評価が昇進や給与の見直しに影響を与えることが多いでしょう。
企業文化によっても異なりますが、一般的には個人成果主義というよりもチームで仕事を進める、社内での連携・根回し、中長期的なスパンで計画を実行する、といった調整力が必要になる事も多いのではないでしょうか。

 

過去の記事では外資系企業で成功する人の特徴についてもご紹介しておりますので、こちらも併せてご覧ください！

【外資系企業で成功する人の5つの特徴とは？】

 

いかがでしたでしょうか。

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